2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
お隣の大山先生が委員長を務めておられましたが、その中で、私も、送配電事業者はそれぞれが災害対応の備えをして、大規模停電の際は人員とか作業車を交換して派遣し合って協力しようという流れはできていたというふうに思います。
お隣の大山先生が委員長を務めておられましたが、その中で、私も、送配電事業者はそれぞれが災害対応の備えをして、大規模停電の際は人員とか作業車を交換して派遣し合って協力しようという流れはできていたというふうに思います。
○委員長（礒崎哲史君） それでは、今回は、崎田先生、それから大山先生、大橋先生の順に伺いたいと思います。 まず、崎田参考人。
十分ということだったのであれだったんですけれども、これからそういう技術開発と、また大山先生おっしゃった、やっぱり日本の場合、系統はどっちかというと串だんごみたいになっていて、欧州みたいにメッシュになっていないという弱点もありますけれども、是非、再生エネルギー進めるように、我々も研究を進めてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。
○参考人（安田陽君） 私からの答えも今、大山先生がおっしゃったものとほとんど同じになりますが、少し表現を変えたいと思います。 今年の初めに、私は日経新聞様で少し連載を持たせていただきまして、地産地消に関してお話をさせていただきました。そこでグッドな地産地消とバッドな地産地消があるのではないかということを提案させていただきました。
○片山大介君 時間がないので、次に大山先生にお伺いしたいんですけれども、三十五ページで、国際連系線で、日本で同じことができるかとあったんですけど、これってできないんじゃないかなと思いますけど、どうお考えでしょう。
政策研究大学院大学教授の竹中治堅先生は、私も、議員のおっしゃるとおりですね、大山先生と同じで、議員の空白が生じるというのは緊急集会で手当てされているはずなので必要ないんではないでしょうか、その理由からはと、お二人の先生方にはそれぞれ明確に答えていただきました。 参議院、衆議院に共通する問題といたしまして、十八歳選挙権と女性の議員を増やすことについて質問をいたしました。
今度、大山先生の資料にも、あるいはこのレジュメも見ましたけれども、このＡ案の具体案ですね、四十七掛ける二、男女半分半分と、非常に私興味があって、いい案だなと、こう思っているんですね。 そこで、私も実は首長上がりなんですけれども、ここ来てまだ三年にもならないんですが、都道府県や市町村は皆一院制ですよ。ここで二院制で少し戸惑いもあります。見づらいという、国民からあるいは主権民からするとですね。
大山先生と同じで、議員の空白が生じるというのは緊急集会で手当てされているはずなので必要ないんではないでしょうか、その理由からは。
○参考人（竹中治堅君） 私は、一般論としての、今ちまたで、大山先生がおっしゃったとおり、議員は何でもいいから削減するべきだ的な風潮があることには強く危機感を持っています。ただし、今回の衆議院の削減に関しては、二〇一二年の党首討論で、そのときの首相と野党第一党がそう言明してしまった以上、信なくば立たずじゃないですけれども、それはやむを得ないのではないかと思っています。
まず、大山先生にお聞きしたいのは、参議院の閣僚ポストの返上というのが先生の御持論の中にも一つあるかと思われるんですが、私もその方向性に関しては賛成をする方の一人です。
ただ、他方、ねじれの問題がございますので、それは先ほど大山先生がおっしゃいました両院協議会の改革が意義があるのではないかと思っておりまして、それについて両先生のお考えをいただきたく存じます。どのような改革をすればいいかということ。 二点目でございますけれども、あっ、じゃ、先にここで、会長。
我々は、衆議院が予算が優越ならば決算を参議院では一生懸命やろうということでやってきて、それはそれなりの成果が表れていると思いますので、今、大山先生がおっしゃった、審議時間を確保するとか両院での協議をもっとやるというのは非常に大賛成なんですけれども、そういう役割分担論的な形でいって何か御提言があれば、最後にお二方にお伺いしたいと思います。
ですから、これをどうやって解消していくかというのは、先ほど大山先生がおっしゃった規制緩和というのが一つキーワードになるんじゃないか、農林水産業等々、これが一つの試金石になるのではないかと思って、僕は非常に注意深く関心を持って見ているんです。
○参考人（佐藤英善君） これは、私どもの委員会の中に大山先生というその道の大家がおられまして、専門家がおられましたけれども、ＩＴシステムの専門家でいらっしゃいますし、国全体のそういう情報化対応、これも全体をごらんになりながら検討なさっておられましたので、そちらの動きとの対応で動いていたと思うんですね。そういう形で進めておりました。
ところが、それが現在はそうではなくなったといいますか、今、非拘束ですからこれはおくとしても、その前までを見ましても、だんだんとそういう形はなくなってきていたと思っておりまして、そういう実際のところは先生はどういうふうにその分析をされますでしょうか、大山先生。
ところが、この個人情報保護法が四年ほど前に問題になりまして、私どもは、表現の自由、言論の自由にかかわる法律だということで、ここに一緒に座っております堀部委員長、当時は検討部会を堀部委員会と言いましたけれども、堀部先生、大山先生が属していらした委員会のヒアリングに私参加いたしまして、その後、園部委員会、いわゆる専門部会ですね、これにも私ヒアリングで参加しまして、そのたびに出版、雑誌にかかわる部分についてははっきりした
これはコンピューターのプロに私が聞いても、この前の大山先生はＩＣチップの専門家だったんですけれども、ネットワークについてはさほどでもなかったと私は思っていまして、そう言ったら失礼かもしれませんが。
専用回線でありますという話を聞きまして、この前は、大山先生に専用回線で本当に大丈夫ですかと聞いたわけでありますが、法律上こういう規定になっているんですね。 例えば、二十四条の二第五項、三十条の五、一項、二項などなどは、電気通信回線を通じる通知というのが法律上明記されておるわけですが、この明記がない規定もあります。それは後ほど申し上げます。
あるいは、ほかの制度論も法律論もいろいろあるんですが、きょうはせっかく専門家の皆さんに来ていただきましたので、この中でとりわけ技術的な分野について、大山先生を中心にお聞きしたいと思うんですね。 まず、法律論、立法論、制度論というのは、我々もこういう仕事をやっておりますので想像はつきます。
まず、午前中のこの委員会におきましても、東京工業大学の大山先生あるいは読売新聞の朝倉論説副委員長のお話などで既に明らかなような気もするのですが、この法案に基づくＩＣカードには、その基本四情報だけでなく、あらゆる個人情報が載っていく可能性が非常に強いということです。
この法案が予定しているいろいろな保護措置というもので、先ほど大山先生の方からも技術的にはこれがベストだとありましたけれども、法律的に見た場合、これだけの保護措置で本当に十分なのか。そこの点が、やはり国民から見ると一番心配だと思うのですね。
日本からは御承知の原子力委員長代理の大山先生が話されました。この四極の代表がすべて二十一世紀においては高速増殖炉の存在なしにはだめであろう、そういう見解を表明したことは事実でございます。 それで、高速増殖炉開発の今の状況、おっしゃるところは大半事実でございます。しかし、これは役割分担という観点から私はとらえております。研究開発の環境条件のいいアメリカが最初に走りました。
また、中にはこの法案作成に当たっての審議の中で一定の参画をされました先生方もいらっしゃいますから、両者のお考えはよくわかるわけでございますが、同時に、幾つかの点について、時間の関係がございますので、最初に賛成できないという立場の大山先生にお伺いしたいと思うのです。 このプログラムの保護につきまして、著作権だけで考えました場合にどのような矛盾が出てくるかということが一つです。
ただいま四人の先生方からそれぞれの御意見をお聞かせいただいたわけでありますが、四名の先生方で大山先生だけがこの法案に対するちょっと違った御意見を述べられたような感じがいたすわけであります。改めてお一人お一人この法案に対する御意見を聞くまでもございませんので、早速大山先生にお伺いをいたしたいと思う次第であります。
次に、佐藤研究炉管理部次長からは、「東大では大山先生のもとで学び、原研の新卒第一期生として入所し、原子炉関係で安全解析を中心に従事してきました。「むつ」を手がけることになれば、これまで蓄積してきた技術を基盤として納得がいくまで調べ、検討した上で仕事をしたい。研究者、技術者として、やりたいこともやれないでうまくいかなかったというようなことにはなりたくない。悔いのない方向で進めたい。
しかも、その技術水準につきましては、放射線漏れ直後に政府につくられました大山先生を座長にする調査委員会におきましても、「むつ」は技術的にはかなりな水準に達したものという評価も得ておりますし、その後最新の技術によりまして原子炉部分について安全性の総点検を行いました。
途中段階での研究の評価についての御指摘がございましたが、この「むつ」につきましても、四十九年に放射線漏れが起こりました際に、今後の「むつ」の研究開発計画をどうすべきかということで、政府に「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、東京工業大学の名誉教授をされておられました大山先生を座長にいたします、いわゆる大山委員会と世に言われているものでございますが、ここで多角的な見地から原子力船の研究開発について総合的な
特に各プロジェクトにつきましては、その初期の段階から、将来を十分見通した理念のもとにプロジェクト計画が組まれ、そして計画的に、また弾力的に研究開発が進められていかなければならないものであったという大山先生のリポートの御指摘は、私どもに対して非常に警鐘を与えていただいたものだと考えます。そういう御批判も十分くみながら今後の運営を図っていかなければならない、このように考えているわけでございます。
実態につきましては、安全局長から御答弁申し上げましたが、大山先生のリポートにも問題点の第一として提起されている点がその点でございまして、若干読ましていただきますと、事業団に関しては、単なる事務処理機関的性格が強かったという指摘がなされているわけでございます。
最初に、岩田先生や大山先生の方からお話になられた見解について税制調査会長としてはどう考えているのか。私の質問したいと思う点もそれぞれお二人から述べておられますので、ひとつ会長からこれらの問題についてどう考えておられるのか、この際御意見がありましたらお述べいただきたいと思います。
これは、ずっと以前に日本で再処理事業を始めますときに、亡くなられました大山先生を委員長とする委員会がございまして、いろいろ議論された報告書を最近読み直してみたんですけれども、それにもそういうふうに書いてございます。プルトニウムはとりあえず用途がない。高速炉が完成しなければ用途がない。それはしばらくためておくよりほかないだろう。